2021-06-01 第204回国会 衆議院 科学技術・イノベーション推進特別委員会 第4号
そうすると、日米半導体協定によって、ＤＲＡＭを作りだめるだとかも含めて、通常とは違うビヘービアというのが起こった。そういうところでは、生産システム自身が、海外はトヨタ生産システムを非常に早く導入したんですけれども、日本は二〇〇〇年近くまで遅れたわけですね。そういうところに中長期的にも日米半導体の影響というのが色濃いのかなというふうなことはあります。 ちょっと長くなって済みません。以上です。
そうすると、日米半導体協定によって、ＤＲＡＭを作りだめるだとかも含めて、通常とは違うビヘービアというのが起こった。そういうところでは、生産システム自身が、海外はトヨタ生産システムを非常に早く導入したんですけれども、日本は二〇〇〇年近くまで遅れたわけですね。そういうところに中長期的にも日米半導体の影響というのが色濃いのかなというふうなことはあります。 ちょっと長くなって済みません。以上です。
最初に、三人の参考人の皆さんに伺いたいのは、一九八〇年代のプラザ合意、日米半導体協定についてどのように受け止めておられ、現状に照らして今後の教訓にするべきことがあれば、お述べいただきたいと思います。
半導体産業における日米半導体協定と自動車産業における対米自動車輸出自主規制の問題でございます。共に一種の政府公認のカルテルのようなものが実質的にはでき上がったのではないかと多くの人が思っている事例でございますが、そこで生まれたそれぞれの企業が獲得した新しい利潤がどう使われるかが結局問題だった。半導体の場合には、実はそれぞれのメーカーの他の事業部門にその金が流れた嫌いがある。
一九八〇年代、優秀な日本の製品が米国市場を席巻しまして、これに脅威を抱いた米国側が、これをダンピングである、不当に廉売、安値販売をしているということで訴えまして、日米半導体協定が結ばれました。その結果、日本の企業は価格面の統制を受けます。そしてまた、生産指導、減産指導まで受けまして、そして二年間で日本の輸出は半分になったという経緯がございます。
レーガン政権の通商代表時代のヤイターは、日米半導体協定とか米加、アメリカ、カナダの自由貿易協定の締結を手掛けた方なんですけれども、ところが、この米加自由貿易協定について、後にこう語っているんですね。カナダ国民は何に調印したのか分かっていないと、彼らは二十年以内にアメリカ経済に吸収されるであろうというような乱暴なことをおっしゃっておられるようでございます。私が聞いたわけじゃないんですよ。
経済問題で米国は、日米半導体協定の延長 など優先的な解決を期待する「経済四分野」を 指定しており、四月のクリントン大統領訪日を にらんで、こうした分野での双方の基本姿勢を 確認することになりそうだ。ただクリントン大 統領の言及の仕方によっては、今後の日米関係 の大きな懸案に発展しかねない。
次に、日米半導体協定は数値目標設定型の貿易政策であり、ＷＴＯの精神に反するものと考えます。半導体協定に関する政府の基本認識を伺いたい。 三点目は、半導体協定について政府が関与することを認めるのか認めないのか、政府の基本方針を伺いたい。 四点目は、半導体協定延長に関して、米側は現協定が持っている外国製半導体のシェアを監視するモニター機構の存続を強く主張しています。
その半導体の問題でありますが、御案内のとおり、日米半導体協定、ことしの七月に期限が来るわけであります。お聞きしておるところによりますと、日本はその更新延長の必要はないという方針であり、一方、アメリカは、引き続きこの協定の意義を感じて延長を期待しているんではないかというようなことも聞いております。
○荒木清寛君 まず、通産大臣に先ほどの日米半導体協定の件をお尋ねします。 先ほどの御答弁で、この問題は二月八日の日米の実務者の会合の後で非公式に持ち出した段階だというお話でしたが、私はその認識は大変甘いというふうに思うんですね。
続いて、日米半導体協定がことしの七月で期限切れを迎えるわけでありますが、日米の摩擦の火種になる可能性もある、いや、もう日米の業界のすみ分けが進んでいるからならないという意見もあるようであります。先日のどこの新聞だったか忘れましたが、塚原大臣のコメントで、「協定の役割は終わった。
さらに、日米半導体協定につきましては、これ自身が直ちにガットの規定に反するというものではございませんけれども、これも、九六年と存じますが、一応期限が来ることになっております。この協定につきましては、一応ガットである程度のパネルを設置して議論が行われた結果、今日の姿になっておるものでございます。
それも、我が国としてとっている措置、また諸外国が我が国に対してとっている措置もあるわけでございまして、例えば我が国のとっている措置としては、米国に対する自動車輸出規制とかそれから日米半導体協定に基づく我が国の措置、こういった措置は今後廃止するのかどうか、ＷＴＯ発足の暁には廃止するのかどうか、その上で協議を開始するかどうか、あるいはまた対日輸入制限国に対する新しい手続に基づく協議申し立て、それからＷＴＯ
しかし、これは少し極論かもしれませんけれども、今回の交渉も結局客観基準の定義だとか解釈、目標値の設定等、政府による保証措置をめぐる論争が大半で、日米半導体協定を契機に繰り返されてきました結果重視の二国間交渉に終始したという厳しい見方もあるわけでございます。
例えば、市場開放論議等で、一番卑近な例は半導体摩擦ですか、この半導体の問題解決、日米半導体協定の中において、やれ目標値だとか目的値だとか、それまでにやるんだとかやらないんだとか、これはすべて、いかがでしょう、言葉の解釈、つまり翻訳だとか通訳の能力、もしくはその言葉の裏に隠された意味というふうなものを理解される力が足らないというふうなものがあるのではないでしょうか。
○坂本（吉）政府委員 ただいま御質問の、日米間のいろいろ貿易摩擦問題に対する対応の仕方というのは、いろいろなパターンがあるわけでございますけれども、例として日米半導体協定というのが一つの典型的なケースとしてございます。
日米関係を見ましても、日米カラーテレビ輸出自主規制一九七七年、日米自動車協定一九八〇年、日米鉄鋼輸出規制一九八四年、日米半導体協定一九八六年など、事実上の管理貿易が横行しているのであります。ガットの自由貿易主義の空文化と言ってよかろうと思います。 また、今日のウルグアイ・ラウンド交渉において我が国政府も強く主張してまいりました、食糧輸入国にとって死活問題とも言うべき輸出数量制限の問題であります。
しかし、考えねばならないことは、これまで、例えば日米半導体協定で外国製半導体の日本市場シェアを、協定前八％だったものを二〇％に引き上げるために日本政府が努力することを内容とし、その実現に努力した経験に見られるように、日本政府が管理貿易的手法をとってきたことを考慮し、日本は人為的に管理可能な市場だと判断させているのではないですか。
そういう意味でも、どうもそのように思わせる背景というのは、過去の日米半導体協定、これは一九八五年でしょうか、こういった政治対応を続けてきた結果がどうもやはりスーパー三〇一条のようにその結果を重視させていくためにはこういうおどしが必要なんだ、こういうふうに思わしめているんではないだろうかな。
○和田教美君 日米半導体協定についても、見方によってはああいうやり方も一つの管理貿易的なやり方ではないかというふうな批判もあるわけです。
「日米半導体協定でわかるように、単なる努力目標だった数字が独り歩きするし、カンター米通商代表は米議会で「（目標が達成されなかったら、報復、制裁の）対象となりうる」と証言」をしております。これは四月十八日の毎日に載っております。「米政府当局者は十七日、日本の市場開放に個別分野ごとの数量目標を設定する際の具体的な考え方を明らかにした。
○森国務大臣 日米半導体協定におきます二〇％という数字は、これは春田委員御承知のとおりアメリカ産業界の期待でありまして、保証値でもございませんし、最低値でもない、このことは協定に明記されているわけでございます。あくまでもアクセス進展の状況を評価する指標の一つでございましたから、これは約束でも目標でもないということを重ねて申し上げておかなければなりません。
このこと自体は歓迎するものでございますが、一方、日米半導体協定におきます二〇％という数字はこれはあくまでもアメリカ側の期待でございまして、これは保証値や最低値ではないわけでございます。
その中でアメリカ政府は、そういう状況であるからゆえにいわゆる目標を設定した貿易といいましょうか、例えば日米間の問題で日米半導体協定 に基づくシェア目標というものが非常にうまくいっている、そういう意味では今後とももう従来の日米構造協議というように時間をかけた形でのやりとりだけではこれは進まぬ、ジャンルごとにそういうシェアを決めてやっていこう、こういう動きが実はあるのではないか、こういうように感じられるんですね
実際に、八六年に締結された旧日米半導体協定を見ましても、米国製品の日本におけるシェアは二〇％が妥当という日本政府の附帯文書で担保した結果、どうなったかといいますと、八七年四月に日本での外国製半導体のシェアの低下を理由に一方的な制裁措置が発動された、そういう実例があります。
また、第二の問題といたしまして御指摘賜りました半導体の問題の基本的な考え方は一体那辺にあるのか、こういうような問題でございますが、現行の日米半導体協定というものは本年七月末をもって期限切れとなるわけでございます。